災害ADR

災害ADRで公正に、早く解決!

民間総合調停センターでは、災害ADRの場合に限り、

申立ては無料です。費用は、話し合いがまとまった時だけ! 1件7,500円~
弁護士や建築士など事件の内容に合わせた専門家3名が和解あっせん人として担当します

自然災害が原因のトラブル、
話し合いで解決しませんか?

例えば、こんなトラブル・・・

でも、当事者だけでの話し合いは難しい…

そんなときは

災害ADRトラブル解決に向けて、
お手伝いします

新型コロナウイルス感染の
まん延が原因のトラブル、
話し合いで解決しませんか?

例えば、こんなトラブル・・・

内定の取り消し
就職が内定していたが、内定先から、仕事が減ったことを理由に、採用内定を取り消されて困っている…
退職勧奨
勤務先の会社から、コロナウイルスの影響で業務が激減したとして退職を迫られ、困惑している。
マンションの完成・引渡遅延
新築マンションに入居する予定で、すでに自宅を売却して、買主への引渡日が決まっているのに、マンションの販売業者から、内装資材の調達が滞っておりマンションの完成の目処が立たないと言われ、困っている…
納期遅れによる契約解除・損害賠償請求
取引先からの注文品の製造に必要な部材の入荷の目処が立たず、納期に間に合わないため、契約を解除され損害賠償まで請求されて戸惑っている…
賃料トラブル
コロナの影響で収入が激減して、月々の賃料支払いが困難になってきた。

当事者だけでの話し合いが難しいときは、
当センターをご活用ください。
新型コロナウイルス感染症のまん延が
原因のトラブルも、
災害ADRとして取り扱っています。

ADRとは、「裁判以外のトラブル解決の方法」という意味の単語です。

弁護士等の専門家が公正・中立の立場で「和解あっせん人」として関わり、当事者の言い分をよく聞き、ときには「解決案(あっせん案)」を提案するなどして、話し合いで円満に解決することを目指す手続です。
「話し合いで解決したいけれど、当事者だけで話し合うのは、むずかしい」「専門家の意見を聞きながら話し合いたい」という場合はぜひ、検討ください。

詳しくはこちら

民間総合調停センター 和解あっせん人は以下の資格の者が担当します

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、公認会計士、一級建築士、社会福祉士、社会保険労務士、税理士、消費生活相談員、臨床心理士、マンション管理士、医師、歯科医師、学者 など