ハーグ条約に伴う手続費用のご案内

ハーグ条約に伴う手続の相談費用を紹介しております。

本和解あっせん手続には、下表に示す手数料が適用されます。
ただし、当事者の一方の申請により、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」第6条又は第17条に基づく外務大臣の援助決定がなされ、日本国中央当局が当事者に代わって本センターへ手数料を支払うことが確実である場合には、手数料についてご負担いただくことはありません。

なお、中央当局の当センターに対する支払額には上限がありますので、当事者の一方が援助決定を受けていても、手数料をお支払いいただくことが必要な場合があります。