ＡＤＲ促進法に基づき、民事紛争解決手続実施者として、法務大臣の認証を受けました（認証番号第43号）。
これにより本センターの手続に①時効中断、②調停前置主義の特例、③訴訟手続の中止等、法的効力が付与されました。