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公益社団法人 民間総合調停センター

解決事例(自転車事故の事案)

「自転車事故の事案」

1.申立の内容

申立人が自転車で走行中、左折にて車道を横断しようとしたところ、車道を同方向に自転車で走行していた相手方に衝突するという事故が起きました。相手方の自転車は販売当時、約30万円の高級自転車であり、当該事故により損傷を受けた自転車のフレームは、一度損傷を受けると復元不能で、全てを取り替える必要があるとのことです。したがって、全損と評価されるべきであるから、約30万円を支払ってほしいと、相手方から、申立人に請求がなされました。

申立人は、相手方からの損害賠償請求に対して、支払う必要がないことの確認と、もし支払う必要があるとしても適正な損害賠償額の算定してほしいと、当センターに和解あっせんを求められました。

2.事案の審理経過

和解あっせん人には、弁護士のほか、司法書士と行政書士が就任しました。

本件は、過失割合と、相手方自転車の損害額の算定が問題でした。過失割合については、申立人の過失の方が大きいと考えられましたが、事故状況についての主張が異なっていましたので、内容次第では、色々なヴァリエーションが考えられるものでした。損害額についても、訴訟となった場合に、相手方が全損を立証し得るのか、時価算定額の論点があるので、本件が訴訟になった場合の判決結果の予測は困難でした。

そこで、和解あっせん人において、現時点の中古車価格、過失割合をシュミレーションした結果、10数万円が妥当と判断する旨を提示したところ、相手方は、金15万円、手数料は折半とすることが最大の譲歩ラインであるとのことでした。和解あっせん人から、申立人に、和解あっせん人の考えと相手方の主張を示して検討していただいた結果、申立人も早期の解決を求められ、金15万円を支払うことを了承されました。結果、申立てから4ヶ月弱、3回の期日で、和解が成立しました。

3.ADR利用のメリット

自動車での交通事故であれば、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんや、(財)交通事故紛争処理センターの和解あっせんを利用することも可能です。いずれも手数料は無料ですので、これらのADR機関を利用できるのであれば、その方がよいでしょう。しかし、いずれのADR機関も自転車同士の事故や、自転車と歩行者との事故といった自動車以外の事故については、取り扱っておられません。民間総合調停センターは、民事に関する紛争全般を取り扱いますので、このような制限はなく、自転車同士の事故や、自転車と歩行者との事故といった自動車以外の事故についてもご利用いただくことが可能です。

自転車事故でも事故の態様によっては、今回の事件のように、高額な損害賠償を求められることもあります。まずは、事故が起きないよう注意すべきですが、万が一起きてしまったときには、民間総合調停センターの利用を検討していただければと思います。