The procedures  the Hague Convention
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公益社団法人 民間総合調停センター

大阪府北部を震源とする地震にあたって

 このたびの地震において亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。被災された皆様が1日も早く元の生活を取り戻されることを願ってやみません。
 当センターは、大阪の地で活動する専門家団体が協働して、様々な民事に関するトラブルの解決にあたっている法人です。地震に関連して発生する様々なトラブルについて、参加するそれぞれの専門家が専門性を生かし、公正、迅速に、低費用でトラブルを解決することで、被災された皆様が元の生活を取り戻される一助になれればと願っております。

 東日本大震災や熊本地震では、地震の発生直後から、隣家が壊れたことによるトラブル、賃借している建物が壊れたことによるトラブル、解雇や給料未払いなどの労働に関するトラブル、契約に関するトラブルなどが起こっています。
 トラブルの相手が近所の方や職場の方である場合は、なかなか思っていることが伝えられないということがあります。また、いずれも早く解決することが望まれるトラブルです。このような場合に、当センターが第三者として当事者の間に入り、話し合いによって迅速に解決するためのお手伝いをさせていただきます。

 当センターのご利用にあたっては、書類を作っていただく必要がありますが、書類の作成をお手伝いするために、弁護士や司法書士などによる無料相談も実施しています(予約制)。どうぞお気軽にお問い合わせください。


2018年(平成30年)7月3日
公益社団法人民間総合調停センター

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