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公益社団法人 民間総合調停センター

解決事例(借地上建物の買取事案)

「借地上建物の買取り事案」

1.申立の内容

 申立人の父親が、地主である相手方から約30年前に土地を借り、家を建ててご家族と暮らしてきました。ところが今は、ご両親は既に他界し、申立人ご本人も転勤でその家は使っていません。申立人は相手方にこの家の買い取りを打診しましたが、金額の折り合いがつかなかったため、当センターに和解あっせん手続を申立てられました。

2.事案の審理経過

 申立人としては、使っていない空き家を適正な評価で買い取ってもらいたい。一方、相手方も、適正な評価がなされるのであれば買い取ってもいいという思惑があったため、ADR手続が開始されました。和解あっせん人には、弁護士の他に不動産鑑定士と宅建業協会会員が就任しました。

 本件の最大の争点は、借地権の買取価額の評価です。本件の和解あっせん人は不動産評価と取引実務の専門知識を持っているため、正式な鑑定ではないまでも、標準地や基準地の公示価格や周辺地域の取引事例などを両当事者に説明し、双方が納得できる価格を提案することができました。その結果、申立から約3ヶ月、4回の期日で合意に至りました。

3.ADR利用のメリット

 仮に本件を裁判手続で進めるとすれば、借地権評価や買取り価格を詰めていくには、どうしても裁判所が選任する鑑定人の鑑定評価を待たなければなりません。どんな鑑定結果になるのかはフタを開けてみないとわかりませんし、何よりも鑑定費用を誰が、どの程度負担するのかを決めなければならず、それだけで話し合いが難航することもままあります。

本件では、弁護士による争点整理と、不動産の鑑定、取引を行う専門家の知識が活用され、裁判手続では通常必要な鑑定費用もかけずに、早期に解決することができました。様々な士業団体の専門家と連携する民間総合調停センターの強みがフルに活かされた事例です。