The procedures  the Hague Convention
最近の解決事例 裁判外紛争解決手続の認証制度(かいけつサポート) お問い合わせ

当センターへのリンクバナーをご利用の方は、下記バナーをクリックして、必要なバナーサイズをお選びください。

公益社団法人 民間総合調停センター

公益社団法人民間総合調停センターHP 代表あいさつ

理事長 比嘉 廉丈



 当センターのホームページをご覧いただきましてありがとうございます。

 当センターは、多数の専門家団体、経済団体、自治体等の各種団体が参画して出来上がった、専門家団体を横断する裁判外紛争解決機関でありまして、このような機関が出来たことは我が国始めてのことです。

当センターは、各専門団体等から、それぞれ事件に相応しい専門家を選び、原則として3名構成で和解あっせんをすることを基本としています。そして、専門的知識を活用することにより、民事や家事に関する紛争について、条理にかない、実情に即した、公平かつ妥当な解決を迅速に実現することを目的としています。和解をあっせんすることを普通名詞で「調停」と言いますので、当センターは民間の調停機関ということになります。平たく申しますと、当センターは民間調停を行うところであります。

社会の価値観が複雑化の一途をたどり、各種紛争が多様化し、解決はますます困難になっていますので、解決機関も多数あることが望ましく、また多様な対応ができなければなりません。平成16年4月に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR基本法と言われています)が施行されたのも、こうした需要に応えるためのものであることは言うまでもありません。

それに応じて大阪でも、すでに弁護士会とか土地家屋調査士会等がADR機関を設立し、活動していますし、その他の専門家団体もADR機関の設立を模索しています。

しかし、単独の団体ではどうしても扱うことが一分野になってしまいますし、各団体間の境界事例やそれぞれの専門分野を横断するような案件の処理には困難をきたします。それでは当事者の皆様にご迷惑をお掛けしてしまいます。

そこで、こうした隘路を避け、総合的な紛争解決機関を設けようということで、当センターの設立に至ったのです。

当センターは、いわば専門家、それも高度の専門家を沢山集めた解決機関でありますから、専門的な高度医療を行う総合的な高度集中医療の病院といってよいかと思います。

その専門家の種類は、かなり網羅しておりますが、まだ不足している専門分野もございます。今後より一層、専門家の確保に努める所存です。

その意味で、当センターはすでにかなり自立し、成熟した和解あっせん人を持っておりますが、一方では発展途上団体でもあります。

私たちは、この紛争解決の専門的総合病院が府民、市民の皆様に受け入れられ、たくさん利用いただけることを待ち望んでいます。そのために申立手数料を10,000円の定額(かつ低額)に押さえております。

まだ発足したてではありますが、すでに何度も和解あっせん人候補者に対して研修を重ねており、準備はおさおさ怠りがないようにしていますので、是非、民事や家事の紛争でお困りの方は、当センターをご利用ください。