1.協定書について

本センターより提案します協定書案は、別紙のとおりです。

2.条件

本センターとの協定書締結の条件として、本センターの目的に賛同していただき、協力金5万円（年会費）を一口以上拠出いただける団体（法人）であることを条件とします。

3.締結の流れ

• (1) 本センター宛に、下記書類一式をご提出ください。
  
  1. 現在事項証明書または履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本又はこれに代わるもの）
  2. 許認可・登録証の写し
  3. 定款（外国会社の場合は、原語及び日本語の定款、又はこれに代わるもの）
  4. 事業内容を説明するパンフレット
  5. 入会申込書（協力金の口数を追記いただくと共に下記事項を付記ください。）
     

     (ア) 金融商品取引法その他の法令上の許認可・登録等の種類

     (イ) 許認可・登録番号

     (ウ) 今回措置をとることが要求されている法令上の根拠（協定書第2条に記入することになるもの）

     (エ) 取り扱う紛争の範囲

  送付先

  〒530-0047　大阪市北区西天満1-12-5大阪弁護士会館1階
  公益社団法人民間総合調停センター宛
• (2) 本センターにおいて、書類の確認をいたします。
• (3) 書類に不備がなければ、協定書(社名・代表者名記名済みのもの２通)及び賛助会員としての協力金の請求書をお送りします。
• (4) 貴社にて、協定書２通に代表者印を押印していただき、本センター宛にご返送いただくとともに、(3)の請求書に基づき、協力金をお振込ください。
• (5) 本センターにて代表者印を押印し、貴社控え(1通)を返送します。

以上