The procedures  the Hague Convention
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公益社団法人 民間総合調停センター

金融ADR制度について(金融機関向け)

 

金融機関の皆様へ

金融ADR制度の紛争解決措置として民間総合調停センターを利用いただくにあたって

 

1.協定書について

本センターより提案します協定書案は、別紙のとおりです。

 

2.条件

本センターとの協定書締結の条件として、本センターの目的に賛同していただき、協力金5万円(年会費)を一口以上拠出いただける団体(法人)であることを条件とします。

 

3.締結の流れ

(1)  本センター宛に、下記書類一式をご提出ください。

       現在事項証明書または履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本又はこれに代わるもの)

       許認可・登録証の写し

       定款(外国会社の場合は、原語及び日本語の定款、又はこれに代わるもの)

       事業内容を説明するパンフレット

       入会申込書(協力金の口数を追記いただくと共に下記事項を付記ください。)

(ア)金融商品取引法その他の法令上の許認可・登録等の種類

(イ)許認可・登録番号

(ウ)今回措置をとることが要求されている法令上の根拠(協定書第2条に記入することになるもの)

(エ)取り扱う紛争の範囲

【送付先】

530-0047大阪市北区西天満1-12-5大阪弁護士会館1階

公益社団法人民間総合調停センター宛

(2)  本センターにおいて、書類の確認をいたします。

(3)  書類に不備がなければ、協定書(社名・代表者名記名済みのもの2通)及び賛助会員としての協力金の請求書をお送りします。

(4)  貴社にて、協定書2通に代表者印を押印していただき、本センター宛にご返送いただくとともに、(3)の請求書に基づき、協力金をお振込ください。

(5)  本センターにて代表者印を押印し、貴社控え(1通)を返送します。

以上