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公益社団法人 民間総合調停センター

解決事例(歯科治療の事案)

「歯科治療の事案」

1.申立の内容

申立人は、奥歯の痛みを感じて相手方の歯科医院で治療を受けたのですが、治療後に激痛が発症し、同じ病院の他の歯科医に再診してもらったところ、痛みのもととなった奥歯は、前医で「神経が通っていない」と説明を受けたのに、実際は「神経は残っている。それを前提とした治療をしないといけない」と言われたとのことで、正しい治療を受ければ、異常な痛みは発生しなかったはずで、不適切な治療に対して慰謝料を請求するということでした。

 

2.事案の審理の経過

和解あっせん人は、医療機関側と患者側の代理人経験のある弁護士2名と司法書士1名でした。

申立人は、医療には素人であり、代理人も付けていないため、医療行為の専門的知識が不十分で、治療行為の問題点を結果から推論するという主張をしていました。そこで、和解あっせん人からは、裁判手続では申立人に、歯科医師の過失の立証責任があること、その立証は容易ではないこと、訴訟では相当な時間と費用がかかることなどを説明をしました。他方、相手方の歯科医は、治療行為が適切かどうかを長々と議論して白黒をつけるより、診療代に若干の慰謝料を付加して早期に解決したいとの意向がありました。

話し合いの結果、解決金として相手側は申立人に対し数万円を支払うことで合意に至りました。申立てから解決まで期日は2回。期間は2ヶ月半でした。

 
3.ADR利用のメリット

   本件では、医療分野の専門的知識が無い、一般の方が、医療機関を相手に交渉をしようとしましたが、医療機関側は適切な治療行為であったとして話し合いが平行線となっていた案件でした。ADRにおいて、専門的知識を有する和解あっせん人が公平な立場で解決への道筋を示すことができた事案であったと思います。